【インドネシアの新首都ヌサンタラに企業訪問団を派遣】新首都庁との意見交換会の開催と政府コアエリアの視察を実施

当協会は2025年12月2日～4日、市川晃JUBH会長を団長、和泉洋人(一財)日本建築センター顧問（元内閣総理大臣補佐官）を副団長とする企業訪問団をインドネシアの新首都ヌサンタラに派遣しました。訪問団には当協会会員企業10社を含む22名が参加しました。

 

新首都庁（OIKN）との意見交換会では、バスキ長官から歓迎の意が表明され、ヌサンタラ開発の進捗状況について説明がありました。開発は2022年から2045年までの5段階で進められ、2028年までに政治上の首都機能を移転する計画です。「森林都市」「スポンジシティ」「スマートシティ」の3つをコンセプトに、2045年までに約200万人が居住する都市を目指しています。

 

また、長官からは「ドバイ、中国、マレーシアなどが既に投資を決めており、日本からも規模に関わらず参画してほしい」と、基礎・社会インフラ、住宅、植林事業など幅広い分野での投資を期待する発言がありました。

 

訪問団は政府コアエリア（KIPP）を訪れ、インドネシアの国章であるガルーダ（神鳥）をモチーフにした特徴的なデザインの大統領宮殿や、スマートホーム機能を備えた公務員宿舎を視察しました。また、一部メンバーは大臣向け住宅や副大統領公邸建設現場も見学しました。 

 

翌日は、ゴーベル国会議員との意見交換も行い、2026年1月に予定しているOECDセミナーについて協議しました。同議員からは「プラボウォ政権の最重要政策の一つである住宅300万戸の供給に沿った内容を期待する」との発言がありました。

 

また、三菱商事株式会社が参画するBSD地区のTOD型スマートシティ開発を視察し、日本庭園をテーマとしたモデル住宅や建設中の新駅を見学しました。

 

今回の訪問を通じ、インドネシアの新首都開発における状況や今後の計画、そして日本企業の参画機会について理解を深めることができました。当協会は引き続きインドネシアとの関係強化に取り組み、会員企業の事業展開を支援してまいります。

新首都庁ホームページに掲載された本訪問に関する記事;

Kunjungan JUBH Tunjukkan Kepercayaan Internasional terhadap Progres Pembangunan IKN

新首都庁との意見交換会

大統領宮殿の視察

ゴーベル議員との意見交換会

 

BSDモデル住宅の視察