ジャカルタで『サステナブル住宅・建築・都市セミナー』開催 ― 持続可能な都市づくりに向けた最新動向を共有
2025-01-15
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地域委員会
2025年1月14日(火)・15日(水)の2日間、インドネシア・ジャカルタにおいて、当協会はインドネシア住宅・居住地域省、経済協力開発機構、東アジア・アセアン経済研究センター、一般財団法人日本建築センターとの共催で『サステナブル住宅・建築・都市セミナー』を開催しました。
1日目の政策セミナーには約280名、2日目のビジネスセミナーには約240名が参加し、インドネシアにおける持続可能な都市づくりに対する高い関心が示されました。
本セミナーには、（一財）日本建築センター 和泉洋人顧問（元内閣総理大臣補佐官）を団長とする企業訪問団を派遣しました。訪問団には当協会会員企業を含む9社19名が参加し、ファリ・ハムザ住宅・居住地域副大臣やバスキ・ハディムリヨノ新首都庁長官など、インドネシア政府高官との面談や意見交換も実施しました。
政策セミナーでは「ネットゼロとハウジングアフォーダビリティ」「都市成長と環境問題」「デジタルテクノロジーとスマートシティ」をテーマにパネルディスカッションが行われ、両国の専門家が知見を共有しました。
2日目のビジネスセミナーでは、当協会の市川会長による開会挨拶に続き、都市再生機構、広島大学、住友林業、YKK AP、大林組、パシフィックコンサルタンツの6社・機関が、インドネシアの気候条件に適した木造住宅や耐震性能を向上させた住宅開発、水災害に対するレジリエンス強化など、日本の技術・知見を活かした取り組みを紹介しました。
また、セミナー会場の隣の会場では11社の日系企業・機関が出展するポスターセッションも開催され、日本企業の先進的な住宅・建築技術がインドネシア参加者に紹介されました。
ビジネスセミナーの閉会あいさつでは、ヌサンタラ新首都庁長官バスキ・ハディムリヨノ氏が登壇し、新首都開発への日本企業の投資に期待を示されました。
本セミナーは日本とインドネシアの官民連携を促進し、持続可能な住宅・都市開発における両国の協力関係強化の基盤となる有意義なイベントとなりました。
セミナー開催中の会場の様子
パネルディスカッションの様子
ポスターセッション会場
バスキ新首都庁長官によるプレゼンテーション
左から：国土交通省大臣官房審議官の三浦逸広氏、JUBH会長の市川晃氏、岡山市長の大森雅夫氏、在インドネシア日本国特命全権大使の正木靖氏、元内閣総理大臣補佐官の和泉洋人氏、インドネシア国会議員のラフマット・ゴーベル氏、住宅・居住地域副大臣のファリ・ハムザ氏、OECD事務次長の武内良樹氏、ERIA事務総長の渡辺哲也氏、公共事業省エキスパートスタッフ(経済・投資担当)のアブラム・エルサジャヤ・バルス氏、ジャカルタ特別州住宅居住局長官のメリー・ブディアストゥティ氏
