サステナブル住宅・建築・都市政策セミナーをジャカルタで開催

一般社団法人国際住宅建築都市産業協会（JUBH）は、2026年1月26日、インドネシア・ジャカルタにて「サステナブル住宅・建築・都市政策セミナー」を開催しました。当セミナーは、インドネシア住宅・居住地域省（PKP）、経済協力開発機構（OECD）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、一般財団法人日本建築センター（BCJ）との共催で実現し、約200名の政府機関、業界団体、研究機関、現地企業の関係者が参加しました。

開会式

【開会挨拶】

ファリ・ハムンザ住宅・居住省副大臣から、インドネシアが直面する住宅不足、都市化、気候リスクといった複合的課題の対応に向けた、プラボウォ政権の優先政策である「年間300万戸住宅供給プログラム」について紹介があり、OECDのラミア・カマル・シャウイ局長からは、OECDの「持続可能な住宅・建築・都市開発」研究がインドネシアの都市政策の質的向上に寄与することが強調され、都市土地利用の効率化や災害・気候リスクを踏まえた都市計画強化等の主要提言が提示されました。その他、ERIA、JUBH、在尼日本大使館からも祝辞とそれぞれの立場から政策セミナーの意義と今後の期待を込めたご挨拶を頂戴しました。

開会挨拶

【基調講演】

日本の公営住宅、住宅金融、公団開発による住宅供給拡大や、省エネ基準義務化、TODといった都市政策の進展が紹介され、インドネシアの住宅・都市課題解決への応用可能性についても議論されました。インドネシアは2045年には都市人口が80％に達すると予測されており、急速な都市化への対応が喫緊の課題となっています。特にジャカルタでは、土地制約が厳しい中でTOD型住宅供給が最重要政策として位置づけられています。

また、都市化・スラム拡大・格差拡大といったグローバルサウス共通の課題が整理され、両国が相互に学ぶべき政策視点が提示されました。最後に持続可能な都市づくりには「知識の共同創造」が不可欠であると強調されました。

基調講演 

【パネルディスカッション】

「住宅・建築分野におけるサステナビリティ政策の展望」と「高密度かつレジリエントな都市開発」をテーマに、両国の専門家による各取り組が共有されたのち、活発な意見交換が行われました。インドネシア・日本を含む“グローバルサウスの都市課題”を俯瞰し、急速な都市化・非公式居住地の拡大・格差拡大などの構造的問題を明示した上で、両国が互いに学び合うべき都市政策の視点が提示されました。また、地方の実践事例として、スラバヤ市の住宅改善支援、グリーン化施策、パッシブデザインの導入、温度低減に関する OECD との共同実証など、実務的な取り組みが報告されました。

 

本セミナーを通じて、「脱炭素」と「住宅アフォーダビリティ」の両立、科学的根拠に基づく安全な都市開発など、持続可能な住宅・都市づくりに向けた国際協力の重要性が改めて確認されました。JUBHは今後も、日本とインドネシアをはじめとする国際的な「知識の共同創造」を促進し、持続可能な都市と社会の実現に貢献してまいります。

パネルディスカッション①

パネルディスカッション②