【IHA 2025年年次総会報告】米国ラスベガスにて8か国が参加し住宅産業の課題を議論

2025年2月24日～27日、米国ラスベガスにて国際住宅協会（IHA: International Housing Association）の年次総会が開催され、台湾、ブラジル、カナダ、豪州、米国、アイルランド、ノルウェー、日本の計8か国が参加しました。日本からは当協会の淡野理事長をはじめ、住友林業の代表者らが出席し、住宅産業が直面する国際的な課題について活発な議論が行われました。

 

会議初日には、NAHB（全米ホームビルダー協会：National Association of Home Builders）が主催した視察ツアーに参加し、最新モデルハウス「The New American Home」を見学。延床面積867㎡のこの豪邸は、最新の環境技術を搭載したZEH認証住宅として注目を集めています。

 

総会では「気候変動・耐久性と持続性」「アフォーダブルな住宅の取得」「Industry 4.0」「建築技能者」といった重要テーマについて各国の取組状況が報告されました。日本からは住宅分野の省エネ規制強化や支援策、DXへの対応状況、大工不足に対応するためのプレカット技術の進化などを紹介し、参加国から高い関心が寄せられました。

 

本年次総会では、米国の住宅・経済見通しや政権交代に伴う住宅政策の変化についても議論。世界的に住宅価格の高騰や建設労働者の不足など共通課題を抱える中、各国の具体的な取組みから学ぶ貴重な機会となりました。

 

最終日には「米国市場への展開」をテーマとしたシンポジウムが開催され、米国住宅市場の動向や参入検討のポイントについて専門家から情報提供がありました。

 

なお、次期IHA議長にはブラジル（CBIC: Brazilian Chamber of the Construction Industry）のMariana Ribeiro氏が選出され、3年間議長を務めた当協会の伊東氏からバトンが引き継がれました。

 

当協会は引き続き国際的なネットワークを活かし、住宅産業の持続的発展に貢献してまいります。

The New American Homeのプールサイドから見た外観

 

モデルハウス担当者のMark Schlauchter氏

（写真中央の男性）とIHAメンバー

 

年次総会の様子

 

総会終了後、メンバーによる記念撮影。

右から6人目が伊東議長。左から4人目が新議長となるRibeiro氏