インド・ベトナム住宅市場の最前線！住宅金融支援機構による調査報告会を開催

当協会では、2026年3月25日、独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）を講師に迎え、「インド共和国&ベトナム社会主義共和国　住宅市場調査等報告会」を開催いたしました。本セミナーには、当協会会員企業等から52名（オンライン参加39名、現地参加13名）の方にご参加いただき、高い成長ポテンシャルを持つインドとベトナムの住宅市場・住宅金融に関する最新情報が共有されました。 

報告会では、日本企業の海外事業展開にとって重要なトピックについて報告が行われました。 

 

1. インド：世界最大の人口を背景とした巨大市場の攻略

インドは、2025年推計で人口約14.5億人と世界最多となり、強力な人口ボーナス期にあります。

圧倒的な成長ポテンシャル： 不動産市場は2047年までに約860兆円規模（GDPの15%超）に達する見通しです。特に、主要都市部での「アフォーダブル住宅（中間・低所得層向けの手頃な価格の住宅）」が1,800万戸も不足しており、極めて強い実需があります。

注目される開発テーマ： 日本の協力により建設が進む高速鉄道沿線のTOD（公共交通機関を中心とした都市開発）や、老朽化したスラムの再開発が今後の大きな柱となります。

成功への鍵：インド特有の複雑な法規制や商習慣に対応するため、迅速な意思決定と、現地の優良パートナーとの戦略的提携が不可欠です。

→ PDF資料はこちら

 

2. ベトナム：行政改革と「社会住宅」への注力

ベトナムは実需に支えられた底堅い経済成長を維持しており、住宅価格も上昇傾向にあります。

国策としての住宅供給：ベトナム政府は2030年までに100万戸の「社会住宅（低所得者や労働者向けの政府支援住宅）」を建設する目標を掲げています。また、2025年の省庁再編により、投資承認の一元化やTOD推進に向けた体制強化が進められています。

日本企業の役割：現地では施工品質のばらつきが課題となっており、日本の高度な設計・施工管理技術や、マンションの長期的な維持管理ノウハウに対する期待が非常に高まっています。

→ PDF資料はこちら

 

会場の様子

 

JUBHでは、今後も関係機関とのネットワークを活用し、会員の皆様の海外事業展開をバックアップしてまいります。